「超GDP社会」

「宇宙の彼方から雑音が聞こえできた。」と言うのです。
2018.05.14

聞こえてきたのは『スケープゴート』でした。



そこには、冒頭から書かれていました。

『会社などの組織では、いわゆるスケープゴート(引き立て役)がしばしば生まれます。

組織の安定運営のためには必要だと主張する人もいますが、裏を返せば、’スケープゴートが居ないと組織をまとめきれない己の無能っぷり’をさらけ出していますね。

無能な上司の犠牲となって引き立て役にされる人は、たまったものじゃ?ありません。」と。

参照先:会社でスケープゴートにされている人の兆候と対策3つ

最近は優秀なリーダーと評価されつつあったのですが、「スケープゴート」置くようでは、自信の無さと言う事になるらしいのです。

『今はまだ組織的にターゲットにされていなくても、アナタばかり反論されているのを見た周りの人が「アナタは良いカモだ」と思い込む。』ともありました。


『個人対個人なら、単に相性が悪いだけかもしれませんが、複数のメンバーからこのような扱いを受けているなら、組織的にターゲットにされている可能性があります。』

『「アナタは無能である」という印象操作に気をつけましょう!』
とまで書かれていたのです。
「無能」には違いは無いのですが、必要以上に、誇張され、利用されれば、リーダー左遷を望むようになるわけです。

もっとも、「スケープゴート」であるなら「一見優秀なリーダの内情」に不満を抱えているわけです。
ですから、反撃は可能なのです。

一方で贖罪 (しょくざい) のためやぎに罪を背負わせて野に放された「やぎ」にも「罪を背負わせて」野を歩いていかなければならなかったかを考えておかねばなりません。

スケープゴートにされている人の3つの兆候
・「ああ言えばこう言う」式で意見を後出しされる
・担当業務に関係する情報を与えられない
・他愛も無い雑談を振られない

まさに「スケープゴート」ではありませんか。
※いまや会社の枠を超えての二重苦なのです。


ありがたい事に『スケープゴート役から逃れる3つの方法』も書かれていました。

『スケープゴートは一種のパワハラ。このような役を生み出し、それを良しとしている職場では、正攻法は通じません。


相手が変わることを望んではいけません。自らが変わるのです!』

1.良い人ぶることを辞め、狡猾に立ち振舞う
「ワタシを敵に回すと損するわよ」というオーラを早めに身に付ける
2.開きなおる
「必要最低限の事しか行わない」と開きなおる
3.複数の収入源を確保する
いつでも逃げられるよう準備しておく

こんな言葉も添えられていました。

『ひとつの会社に従業員を縛り付け、<不利な条件を呑ませて都合良く使う>ためには、複業禁止は必要とされる。』と。


さらに続く参照記事のタイトルです。

・お局様に嫌われながら働き続けるための5つの対策
・本当に怖いのは、パワハラを放置する職場環境
・お局様が発生する職場の特徴と対策

 ←見方で(見る人で)替わる絵。


弱者を抱える社会で「民主主義」は長い歴史の中で、完全ではないがより良いものとして育まれてきました。

「スケープゴート」は歴史であり「歴史を変えてきた弱者」なのです。


追伸:
「 haniwa Press!」様、ありがとうございました。

教えていただいたこと。

相手が変わることを望んではいけません。自らが変わるのです!』
※余命幾許もないゆかのお父さんがうつむき、うなづいていました。

続くです。




「超GDP社会」

『未知の国、北朝鮮的世界が創造し拓く道・・』
2018.04.25

「新星」が生まれたように新たな輝きを見せている国がある。

状況は謎であるが、世界の潮流に乗っているのは確かです。

その潮流の向かう方向は、「真にグローバル世界が真似できる経世済民国家の創造」と言う事になる。

国民に「労」をねぎらう、宰相の叡智でなければならないからです。
※でなければ、終わってしまう。

進むからには、「(世界的共創共生する空間)としての国家創造」を目指しているメッセージが必須なのです。
でなければ、単なる途上国に戻って行くしかない。
また、財閥に揺れる統合のパワーバランスは北朝鮮にあるは好機である。
「国家自由主義経済連合」にとっても好機なのです。




新しい世界をリードしていく方向性は高い。

揺れ動く世界を日々期待して、見ているのです。

「新自由主義経済」が持続するには、異なる考えが大勢を占めます。
※過去の事例から偽装の疑いがぬぐえない事。

しかし、「国家自由主義経済」が成長する段階にあって、新たな協調、パワーバランスを考えるのも大きな一つなのです。


人類は歴史の転換点を見ているのです。
※近未来に自由・平等が再考(AI)されるまで。


以上です。

1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.10.04】

【テーマ】[トランプ大統領/28番目の公約つながりとアメリカ・メモ]

トランプ大統領の公約とは違いますが、アメリカつながりです。
アメリカのネオコン「新保守主義」の整理です。



参照:新保守主義 (アメリカ合衆国)




アメリカの学習です。
今回は、ネオコン(新保守主義)の学習の第一弾です。

革新派である民主党、保守派である共和党、
アメリカの政界とユダヤ系金融資本と民主主義の繋がり、
アメリカとイスラエルの繋がり、
イスラエルに絡む中東政策に揺れ動くネオコン、
などの、時事問題が解き明かされていきます。

「パクスアメリカーナ」の現状や今後も見え隠れします。
別途です。

次回へ続くです。




以上です。--------------





1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.09.08】

【テーマ】[トランプ大統領/28番目の公約つながりとアメリカ・メモ]

トランプ大統領の公約とは違いますが、アメリカつながりです。
北朝鮮と国交のある国は

参照:北朝鮮と国交がある国・ない国・大使館設置国の全リスト(50音順)


北朝鮮はICBMの完成まで開発をやめない。と報道されています。

独裁国家には違いは無いのですが、国家を分類する言葉がありません。
※戦争となれば、「異常国家」です。
※最近は「外交カード」を選択できる国(外交国家)のイメージが広がっています。

気になるのは、あそこまで「嫌われるアメリカ」です。

「嫌われるアメリカ」で検索すると、同じ話題がヒットします。

日本は「和解」のセレモニーも終わり、前向きです。

ちまたの論評では「ごうまんなアメリカ」とありました。
戦後70年、「冷戦」のさなかであった時は、首を取るか取られるかでした。
冷戦の区切りは1991年、あれから26年(四半世紀)です。

以降、この話題も考えていきたいと思います。


次回へ続くです。




以上です。--------------





1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.08.01】

【テーマ】[トランプ大統領/28番目の公約つながりとアメリカ・メモ]

「ローレンス・レッシグ」氏からはアメリカの根源である「自由」「民主主義」の話です。


「スノーデン」つながりから、また「公共財」からのつながりでもあります。

Lawrence Lessig: ローレンス・レッシグ
ローレンス・レッシグ「皆で共和国本来の国民の力を取り戻そう」
参照:Lawrence Lessig Interviews Edward Snowden
「ローレンス・レッシグ」氏は「クリエイティブ・コモンズ」の創立者です。
参照:クリエイティブ・コモンズ


「クリエイティブ・コモンズ」は著作物の適正な再利用の促進を目的としており、著作権などに新しい考え方を持ち込んでいます。

「皆で共和国本来の国民の力を取り戻そう」では失われつつあるアメリカの民主主義に警鐘をならしています。
※「レスターランド」(擬似アメリカ)を通じて、選挙資金を操作する「レスター」からの歪んだ民主主義の復権を問います。

参照:架空の国:レスターランドの話
ローレンス・レッシグ「皆で共和国本来の国民の力を取り戻そう」



「エドワード・スノーデン」氏の肖像はこちらです。

「ハッカー」として犯罪者となった、「スノーデン」氏です。
憲法にすら従わない、「アメリカの驕り」は当然憲法違反なのですが、その内部告発は単に犯罪では無いと考えられます。
「憲法違反」をするための内部規定を告発した訳です。

認知して、業務履行の者の扱いは不明です。
「認知の犯罪行為」か「命令の履行」かは「ニュルンベルク裁判」も引き合いに出されるが、結論は明確でない。
ニュルンベルク裁判
被告、原告、勝者、敗者、他国の民、自国の民、愛国心、権力構造、将来観・・などにより異なる判断がなされる。

「スノーデン」事件はまだ終わってはいない。

「民主主義の国」と言われた「アメリカ」が失いつつある民主主義を復権するかが問われている。



次回へ続くです。




以上です。--------------





1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.08.01】

【テーマ】[トランプ大統領/28番目の公約つながりとアメリカ・メモ]

映画「スノーデン」からはアメリカの根源である「自由」(基本的人権)の話でした。


「スノーデン」がよく生きていられたと言う事に驚きです。
大統領がオバマ氏であったのも幸運だったかもしれません。
※同じリベラルの系統です
また、国が「自由の国」アメリカであったことにもあります。
また、アメリカの覇権優位の行き過ぎた政策は内部告発を示唆し、幇助も予知する状況があったのでしょう。
この映画が公開されたのも驚きです。
アメリカの恥部と言うより偉大さ・壮大さ、さえ感じるのです。

監督がオリバー・ストーン氏であったのは必然でもありました。
「映画」としての「おもしろさ」(サスペンス)と共に人類史の記念・記憶になる出来事だからです。
最近「国家イノベーションシステム」なる言葉が頭をよぎっていました。
※フィンランドの社会戦略システム等

「スノーデン」の心情(正義)は「自由」です。
「リバタリアニズム」(自由至上主義)には「愛国」以上に個人への介入に対する怒りがあった訳です。
「スノーデン」の力量(知能)は常人には計り知れません。
束縛されなくて生きていける「知的超人間」なのです。

人権侵害に対する市民の正義でもあるのですが、「リバタリアン」(自由至上主義者)の心情なのです。


参照:エシュロン Echelon

大きな政府、福祉社会はある意味、「束縛」を伴うものです。
ですが「常人」は一人で生きていけません。
「不自由」も理解しているのです。

この「国家イノベーションシステム」を操る権力は「超権力」を連想させます。
愛国とはほど遠くにあります。愛国は方便にすぎません。


ついでですが『アメリカの盗聴システム「エシュロン」と「プリズム」の違い』です。
エシュロンは、アナログ通信の盗聴が中心
プリズムは、デジタル通信に対応している

オリバー・ストーン氏はオバマ大統領が広島訪問の際にもコメントを下さいました。
オリバー・ストーン氏のアメリカを真摯に考える様はアメリカの信頼をとりもどします。
アメリカ追従の日本において、見直されるアメリカを知ることは、信頼関係も強化されると思うのです。
「きらわれるアメリカ」は「より距離を置いた方が良いアメリカ」となっていたからです。
現代は一人勝ちのイノベーションなどありえないのです。


アメリカは多彩な国。
「国際金融資本」の国、「超多国籍企業」の国、「権力と対峙」している国、「自由主義」の国です。
「新自由経済市場至上主義」に限界を問われてもいる国でもあります。
※世界の指導者としてベクトルを問われています。

「リバタリアニズム」(自由至上主義)の限界でもあるのです。
「リバタリアン」が嫌う束縛に心地よい束縛は何かと問えば、「最愛の人」です。

「最愛の人」が常人であるなら、「リバタリアン」が逝った後の、彼女を取り巻く環境は「常人」(弱さのある人)用なのです。
世の中の多くの「常人」が子供たちに残して生きたいと考える環境であり政策なのです。



「ノーラン・チャート」なる図が「リバタリアニズム」を位置付けしています。
※右上になります

「革新」も「保守」も「権威」もあります。
記載のない中間に「中道」


ニコラス・ケイジ 意外な出演・演出でした。 好きな俳優さんです。

次回へ続くです。




以上です。--------------





1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.08.01】

【テーマ】[トランプ大統領/28番目の公約つながりとメモ]

絵は20世紀に起きた世界恐慌を契機としたアメリカの労働者の権利獲得の物語からです。



映画「疑わしき戦い」からアメリカの労働者の権利獲得の話でした。


全国で無数の労働者が正当な扱いを求め戦った。
1934年には150万人が2,000のストライキに参加した
多くは失敗に終わり大勢の死傷者が出た。
だが、1935年のワグナー法が成立し
労働者の団結権 団体交渉権 ストライキ権を保障
1938年には公正労働基準法により
最低賃金 超過勤務手当 週40時間労働が確立
これらの権利が現代社会の基礎を築いたのである


Across the nation, countless workers engaged in battles like these in the ongoing fight for fair treatment.
In 1934
alone, over 15 million wokers
took part in over 2,000 labor strikes
Most ended in failure, with many of the
strikers arrested, wounded, or even killed
But out of these struggles arose change.
In 1935, congress passed the Wagner Act
guaranteeing workers the right
to unionize, collectively bargain, and strike.
In 1938,President Roosevelt sighed
The Fair Labor Standards Act
establishing the federal minimum wage,
overtime pay, and the forty hour work week.
these rights are a part of the very foundation of modorn society.


---------------------------------------------
人々の本来の望みは富や権力じゃない
人生に価値を求めている
自分の価値だ

自分の人生を自分で選択したい
そのために戦うどんな犠牲を払おうと

----------------------------------------------

労働者の壮絶な戦いの現場です。
1930年代の権利獲得のストライキの起源があるのです。
物語はこのころですが、
1940年代には雇用主(経営者サイド)の労働者の権利を制限する動きもある訳です。

絵では「(資本家の権力)でなく」「資本家の権利」としました。
新自由主義の現代は超多国籍企業もしくは国際金融資本の権力です。
労使関係は「労使協調」「労働者経営参加」になりました。

ロバート・デュヴァル エド・ハリス 好きな俳優さんです。

次回へ続くです。



以上です。--------------





1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.03.26】

【テーマ】[トランプ大統領?/28番目の公約つながりとメモ]

絵は日本の2007年度の経済危機後の「年次経済財政報告」メモ的イメージです。




アメリカの経済政策ではありません。

但し、「新自由主義経済」の歪を修正しなければ、非正規雇用者の賃金格差(貧富格差)は老後の不安からも、貯蓄性は高まり、経済停滞を促進する悪循環があります。
「雇用の保障」や「所得再配分」を通じて経済の活性化の対応を政府の政策としています。

時は「リーマンショック」、行き過ぎた「新自由主義経済」の対応の1つとしての「労働政策」なのです。

WTOが推進する「自由主義」の境界を見極め行き過ぎを是正し、また反動(保護主義への戻り)を是正する、政策パターンを考えなければなりません。
現代は人類が始めて直面する資本主義&新自由主義&金融経済の限界と補正の時代なのです。
世界がどのように経済危機を乗り越えていくかが問われているのです。

乗り越えるだけでは無く、持続する経済が問われています。
このサイトでもCSR、さらにCSVと企業や政府(国家)レベルで、社会を継続させるしくみを学習しています。
目先利益目的の経済市場至上主義は経営にとって不適格な経営者を指摘する基準と成りつつあります。

継続する経済循環のしくみ(システム)を語れなければ、経済も政治も語れなくなるのです。

合言葉は「継続する経済循環システム」です。
『あなたは「「継続する経済循環システム」をどのように構築しますか。』と問うのです。


次回へ続くです。



以上です。--------------





1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.03.20】

【テーマ】[トランプ大統領?/28番目の公約つながりとメモ]

絵はトランプ大統領の娘さんである「イヴァンカ・トランプ」女史です。

「共和党においてのヒラリー女史」は誰かと探し始めたら、「イヴァンカ・トランプ」さんが先頭に出てきました。
※性格はまるで違うと思います。
※絵は 人気ジャンル:【イヴァンカ・トランプ/IVANKA TRUMP】です。

それが「ジャレッド・クシュナー」氏につながり、
「ジャック・マー」氏につながり、
「孫正義」氏につながりました。、

「イヴァンカ・トランプ」女史の詳細は分かりません。
ただ今後、落ち着いたら「アメリカの母」としての象徴となって、良き母親像として映画でも活躍するのではないでしょうか。
未来の子供たちの母にもなっていただきたいものです。

「ジャレッド・クシュナー」氏の笑顔には知性を感じます。
富裕層でありながら、富裕層を思わせない、男であるのですが「マドンナ」の微笑があります。
「ユダヤ」と言う言葉は、これからのテーマでもあります。

管理人はモンゴル系の顔ですが、生まれも育ちも日本です。
先日、「スペイン語を学ぶソフト」を「スペイン語系の子供たちに日本語1つを覚えていただくソフト」に変更しました。
今考えると「スペイン語」と言うとトランプ大統領つながりの「メキシコ」があります。
ですが、そこでの「スペイン語」はコロンビアでした。
今は「メキシコ」の子供たちにも使っていただける様に考えなくてはと考えるしだいです。
「翻訳」ではなく「絆の創造」です。

また、スペイン語でなく「日本語」を教えると考えると、そこに「ヘブライ語」が入り込みます。
日本語の「ありがとう。」はヘブライ語からきています。
信じがたい「ヘブライ語」と「日本語」のつながりの中に、「日本人」と「ユダヤ人」の2000年を隔てたつながりを今日、この時代にあってどのように繋ぎ合わせていくのかが興味津々です。
興味に留まらず、何らかの形で関わっていく運命が日本人にはあるようです。

「エルサレム」を出た「ユダヤ人」と「残ったユダヤ人」の関係はまだ理解してはいません。
ですが、将来において「共生」は世界が模索するに至るでしょう。

「ジャレッド・クシュナー」さんにはその意味でも重要な「位置」を感じるのです。

また、世界を動かしている国際金融資本もユダヤ国際金融資本が中心となっています。
また、大きな権力であるユダヤ国際金融資本にも世代交代はあります。

また、世界を騒がしている「北朝鮮」があります。
「北朝鮮」と「日本の皇族」とのつながりも「日韓併合」以来の日韓の政治史につながりを見るわけです。
「日韓併合」の詳細は別途ですが、日本はそれほどの想いがあった訳です。

ユダヤ国際金融資本により日露戦争、そして小国家の「勝利」が「民族自決」となって行くのです。
さらには「ユダヤのジェノサイド」(ホロコースト)が「人間保障」に「生存の権利」が人間の権利となるのです。
日露戦争は大東亜戦争をへて、ロシアとも今日に至っているのです。
ユダヤ国際金融資本とコミンテルン(国際共産主義)の駆け引きが、戦後の「冷戦」につながって行くのです。
「冷戦」以降(1991年~)も代理戦争という形で世界に影を落としているのです。
現代の資本主義社会は国際金融資本のトリクルダウンというわけです。
※ネットの仮説です。

ユダヤとしてのイスラエルがあります。
イスラエルを応援するアメリカにはユダヤが市民権を得て、ユダヤ社会構築・維持に必死なのです。
ユダヤ人ハンナ・アーレントのユダヤがあり、
キリストを十字架にかけたユダヤへの民衆の恨みも今日に至るのです。
キリストの予言は今日に於いても引き継がれ、実行されています。実行されなければならないのです。

ユダヤ教に縁のあるイスラム教も「アラブの春」を向かえ、新たな潮流を起こしつつあります。
イスラム教における「ウーマンリブ」である「アラブの女性の権利の保障」です。
そこには「男の利権」(既得権益)の再考が併行します。

人類の転換点のキーワードが「ユダヤ」なのです。


誓い将来、美男美女と3人の野獣も歴史に一石を投げるでしょう。
※誰が美男かは国家秘密です。

この3野獣はまさに超ビジネスマンです。
「超」の意味は、端的に言えば「ブラックでない企業家」ということです。
長期的視野に経った企業にはCSR資本投入が有効であることを指導して行くでしょう。
単なる利益追求的市場操作は抑制されるでしょう。
そうした、意味が「超」なのです。

ジャレッド・クシュナー氏の人脈にあったのが、「ジャック・マー」氏でした。

「ジャック・マー」氏の「数学の成績は1度目が1点」(wikipedia)には驚きました。
今頃驚くようでは「ダメ」なのですが、子供たちには良いお話のネタです。
子供たちの「やる気」に火がつくこと間違い無しです。
もっとも「勉強しなくても大丈夫だ。」と言われては、「元も子もない」ですが。

ジャック・マー氏からの人脈は「孫正義」でした。
孫氏の生き方も、子供たちには大きな刺激になります。

左から 「ジャレッド・クシュナー」氏、「ジャック・マー」氏、「孫正義」氏です。


【写真特集】美人すぎる!トランプ氏の娘
トランプの切り札はユダヤ人
ジャレッド・クシュナー
「絶対に諦めない!」アリババ創業者ジャック・マーの破天荒人生
ジャック・マー「人生の節目では失敗続きだった」 逆境の中どうやってアリババを創業したのか
孫正義
仕事って何 「脳がちぎれるほど考えよ」



次回へ続くです。



以上です。--------------





1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.03.18】

【テーマ】[トランプ大統領ー/28番目の公約つながりとメモ]

絵はメキシコの社会学者「イクラム・アンタキ」氏です。
女史の詳細は分かりません。
「第8回 マネーが国家を揺るがす」

NHKスペシャル 資本主義の未来第一回から第三回
1992年のことを4年前っていってるので1996年の番組です。
若干、古いですが、本質を連想させる「テーマ」が多く見られます。
現代人の欲望に翻弄される社会風刺(現実)です。

現在の国家はマネーのスピードについていけない。
金融と言う権力の出現に国家の構造が対応できなくなって来ている、
通貨の危機に世界(発展途上国、先進国)が直面している
コンピュータを駆使した投資家達が権力を握っている。

国家の枠を超えて動くマネーはまるで新しい権力を産み出した。

そのようなことが言われていたのです。


下の絵は「金融危機」と「通貨制度」のおさらいです。

「機関投資家」をこえて「個人」が国家以上の資金(資産)を持つに当たり、金融操作は別次元を向かえました。
また、通貨を組み込んだ金融商品を中心に見直すときが来ていると言われています。


下の絵は金融危機と株価の連動が描かれています。

グラフには「金融危機」が株価に与える影響の凄まじさが表現されています。

世界に波及する「金融危機」は他人事では済まされません。
為替の安定と同時に、投機筋への規制のシステム化が急務のようです。




次回へ続くです。



以上です。--------------





1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.03.12】

【テーマ】[トランプ大統領ー/28番目の公約つながりとメモ]

「アメリカ・ファースト」は順調に滑り出しました。後は結果待ちです。

次の波は「ワールド・ネクスト」です。
「ニュー・ワールド・オーダー」の言葉には「人間牧場」の響きがあって、素直に入ってきません。
それで「ワールド・ネクスト」(下図)なのです。




企業優位、「利益至上主義」の考え方からすれば、
基本的に「ニュー・ワールド・オーダー」の言葉には「人間牧場」が映し出されます。
※「人間牧場」構想は現在のどの政権とも関係はありません。

ですが、この構想はあまりに世界に知れ渡ってしまいました。ですから修正を余儀なくされているわけです。
強引に進めれば、それも可能です。しかし。AIが「生物本能」から「敵」をみなすのは明らかです。
「生物生存の原理」は「偏りすぎ」は許されないからです。

そこで「ワールド・ネクスト」は行き過ぎた乖離の是正が基本になります。
それと人口増加や、資源の枯渇を考慮しなければなりません。

今日に於いて、「社会的経済」「社会的連帯経済」がよく聴かれるようになりました。
これを拡張して「社会的社会」です。
「社会的公共社会」は「ハンナ・アーレント」に教わりましょう。
※「ハンナ・アーレント」曰く、『「自分達で考えなさい。」と言わざるを得ません。』と聞こえて来ました。

まさに、確信をついた言葉を頂いたのです。

「資源の枯渇」は「もったいない」の精神でリサイクルを生活習慣にする、システム化を考えるとしましょう。
先進国の「ごみ処理システム」から「都市鉱山」へのリサイクルです。
※ムダ使いも考えないといけません。
※日本の食糧廃棄の無駄は世界的に有名になりました。改善は必須です。

次に、人口増加です。10億人増えると考えましょう。
10億人の衣食住です。
いや、プラス90億人です。
※娯楽もです。

※難民のことを考えると、そちらの問題解決を考えないといけませんが、別途です。

10億人の衣食住のリソースを考えると、現代でも民族間の「土地」(郷土)争いがあります。
10億が「自分達のことは自分達でやるよ。」とは言えないのです。
各国が「特区」を考えなければなりません。
「特区」で「食糧」「衣料」「住居」をおかなければならないのです。
当然、生産性向上でしのぐ方法もありますが、「遺伝子組み換え」には不安がよぎります。

世界的にワークシェアーも視野に入れて、「生活保障インフラシステム」を世界レベルで考えておかねばないません。

「人類の移動」も考えるとき、「生活保障インフラシステム」を支える教育「生涯キャリアシステム」を各国で準備しておく必要もあります。
「労働力」=「人間」では無いからです。「労働力」=「知的人間」なのです。
「知的」さもさらに「技能」に高めなければなりません。
単に「無能な人間」(教養の無い人間)であれば「生きていく為」には他人の財に手を出さざるを得ないからです。
※新たな国際的な教育制度や世界的社会インフラ維持システム無しには「犯罪」を培養するようなものだからです。
教育の負担から逃げれば、その後の社会的負担は「倍返し」なのです。

「国際的義務教育制度」と「国際的労働分配制度」です。
「国際的社会インフラ」を構築するのが「国際的労働分配制度」です。
「労働」を「奴隷の結果」とはもはやできません。
また「労働」を過大評価することもできません。
「国際的生活保障インフラシステム」を構築する指標として「労働」を再定義する必要があります。
「労働」に価値(権利)を与え、評価(義務)もしなければなりません。

「労働」と「土地(特区)」の新しい試みは、現代(現在)の資本主義の「利益至上主義」とは性格を異にします。
いかし「社会的社会」の逆方向には「人間牧場」が待ち構えているのです。
99%が阻止しても、システムを持たない世界が機能するはずはありません。
何億と言う人間が「餓死」していくでしょう。

20世紀は白人の世紀でした。まもなくそれも変わりつつあります。
昔見た「名犬ラッシー」「奥様は魔女」とかの面影は今はありません。
アカデミー賞は白人でも、テレビのドラマは黒人が主役の時代です。
ヒスパニックやアジアからの大統領の声も聞こえ始めました。

「アメリカ・ファースト」を孫に叫ばしてはいけません。
きっと「ワールド・ネクスト」も考えているかと、思うのです。


次回へ続くです。



以上です。--------------





1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.03.03、08】

【テーマ】[トランプ大統領ー/28番目の公約つながりとメモ]

アメリカの軍事予算が追加になりました
軍事費を減らし、税金を公共に回すのには、一工夫が必要になると言う事です。
つまり、近代~未来戦を考える投資が無くては減らすに減らせない状況にあるということです。
決して、軍需産業の圧力に屈したと言う事ではありません。
考えて見ましょう。












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ケムトレイルとは(内海 聡医師)

youTube:最新兵器

『「軍事予算」は削減され、福祉や産業開発に使ってもらいたい、』の意見も当然多いわけです。

ですが、
いつ。暴発するかわらない「北朝鮮」があります。
また、軍拡を進める中華思想(覇権思想)の「中国」があります。
仮想敵国の防衛構想は、仮想を越え信憑性のある現実なのです。

また、巨大化した「軍事産業」も、その権力維持とは別に、そこには産業を支える生活基盤もあるわけです。

さらに言えば、「確実な国家防衛」の為には、更なる「防衛軍拡」が必要なのです。
信頼関係無き国際関係の中にあって、当然の「防衛軍拡」に対する脅威としての「防衛軍拡」なのです。

今だ、「弱肉強食」そして「孫子」の「騙し、欺きのへ兵法」の偽旗作戦や陰謀です。
信頼関係が無い場合では、「勝てば官軍」の考えまでもが無謀な戦略を後押ししてしまいます。
信頼関係を増幅させる社会的システムを世界に創らなければなりません。

国連に於いても、いくつかの試みがあるわけです。
「防衛軍拡」か「覇権軍拡」かも定義されなくてはなりません。

また、核保有が許されない国家の「戦争抑止兵器」も考えなければなりません。
これは具体化は可能です。
※あくまで防衛兵器です。

「戦争は経済政策の一つである。」と公言される、制限無き利潤追求の現代経済学への限界の提示は必要なのです。

マレーシア暗殺問題も「戦争のきっかけ」とならぬよう的確な人類の知恵が求められます。
「平和学」があるならば、平和学は平和維持の道を世界的権威をもって世界に問わなければなりません。

平和維持の目的と使命
平和維持のシステム
平和維持の組織・機関
軍拡の制限
軍隊運営の制限
兵器の使用分類
兵器産業の国有化
軍事産業の攻撃・防衛の分離
軍事産業の産業指標(攻撃・防衛・維持・平和利用)
世界的機関(攻撃システム)の運営
世界機関の代理戦争抑止
世界機関の人道支援の実践

※国連には対応しきれない歪の対応が急務
※2016年国連は中国の軍事パレードを肯定し参加した。



次回へ続くです。



以上です。--------------





1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.03.03】

【テーマ】[トランプ大統領ー/28番目の公約つながりとメモ]


右の国旗は「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ 」で「侵略」完了を告げた「アメリカ連合国の国旗」です。
「侵略」を振り返ると人類が培ってきた知恵がありました。
※以下メモです。。

「翻るレベル・フラッグ(南部海軍旗)。南部人の誇りと抵抗の象徴とも、また南部の人種差別と白人至上主義の象徴ともみなされている。」
wikipediaにはこのように書かれていますが、若干の違いで別の象徴にもなっているようです。
「侵略」の最後にこの旗が意味ありげに出てきたので、調べました。



資料(左図)を見るとアメリカは社会保障の対象は(狭く)、完全雇用への関与は(弱い)と成っています。
これは通常、国家としては「合衆国」としての「連邦政府」の政策は「雇用」や「福祉」が小さい政策を意味するのではないでしょうか。
つまり、本気でやってない、本気でやれる状態に無い、と言うことでしょうか。

右の図は、であればこのように「自由度」は世界レベル(たぶん一番)、個人や企業が選択できる機会は平等度が世界レベル(たぶん一番)ではないか。と言う図です。



冒頭での「戦争」
・(日本)成功 1945年
以下、成功してない。のコメントでした。

・朝鮮戦争   1950年
・ベトナム戦争
・レバノン戦争
・イラク戦争
・アフガニスタン戦争
・イラク戦争
・シリア戦争
・リビア戦争
・イエメン戦争
・イラク戦争

1991年ソ連共産主義終了までの「冷戦」前後での代理戦争と言われる「資本主義社会」と「共産主義社会」の戦争でした。
1970年代にはスタグフレーションに陥り、長期に渡り景気は低迷しました。
そこで「保護政策」を見直し、経済の障壁に対して規制緩和を行い、大企業の育成による成長戦略に入ります。
大企業は多国籍企業として世界に確実に根をはりました。
「トリクルダウン」と言う言葉にのり、貧困層も潤うはずでした。
ですが、成長したのは国家でなく、「企業」でした、そこでの競争原理は「利潤の追求」でした。
「企業」として当然の事を、行ったわけです。当然、合法です。
※合法が原則となるように法の改正を行ってきたわけです。

気が付けば、国内は格差だらけでした。
「保護」を解き、自由度の拡大ですから「格差」は当然でした。



次回へ続くです。



以上です。--------------





1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.03.02】

【テーマ】[トランプ大統領ー/28番目の公約つながりとメモ]

 イタリア フィンランド チュニジア  フランス   ドイツ   ノルウェー  スロベニア ポルトガル アイスランド


上の国旗は「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ 」で「侵略」した国です。
「侵略」で奪ったものを見て行きましょう。
※メモです。別途書き直しの予定です。



【 イタリア 】
「人生を楽しむシステムを導入した国」
労働者への諸制度と経営者の理解
有給休暇8週間、2時間のランチタイム
厚生労働省「南欧諸国の労働施策」(イタリア特集)



【 フィンランド 】
個人に合った教育を国是とする国
「自分で考える」習慣・環境を第一とする教育
宿題は無く、選択式問題が無く、統一テストは廃止された。
※自分なりの答えを考える、自由時間を増やした
「学校は生徒(個人)が幸せになれる方法を探す場所」と定義される。
「好きなものになれる教育」「実現可能な選択肢を見つける場」
「幸せになる教育」を考えている国
※何んでしょか「泣けてきます。」



【 チュニジア 】
「女性に教育と仕事を与えた国」
人生へ悲観し焼身自殺を契機に無血革命を経て独裁政治の汚職と圧制の国からの離脱をした。
「権力」より「祈り」が大事として、民意を優先し政権を委譲した。
イスラムの教えと人それぞれの想いを調和し、民主化を図っている。



【 フランス 】
小学校の給食(食育システム)
税金の使途を給与明細に記載
税金の国民への還元は福祉政策、アメリカは軍医費で一括記載
性教育でアメリカの禁欲政策の青少年の妊娠率の高さに「禁欲政策」の危なさを指摘する。
「青少年を大事にする政策」




【 ドイツ 】
労働者の労働条件の整備・改善の国
仕事時間(勤務時間)と私用時間を制度的に厳守される慣習を守っている。
労働者の権利、国民皆保険制度を持つ。
※アメリカのオバマケアーは民間保険会社制度で高額である

欧州第二戦争後のドイツ戦後教育は戦争を忘れない制度として実施されている。
※アメリカも奴隷制度を拒絶する制度を一部の地域に残している。
※・・・



【 ノルウェー 】
「近隣の者たちが仲良くする、助け合う制度」
犯罪に対する罰を「自由を制限」とした。
※「自由を禁止」ではない

犯罪に対する指導ビデオを紹介する
「命の大事さ(囚人自信も含めて)」「自分の未来を創る選択肢があること」を強調した。
刑務所に音楽(歌、作曲環境)も人間解放に使用の目的・政策として設備を置いた。
2011年のネオナチによる政府ビル爆破、リゾート地(孤島)での54人の無差別殺戮にふれる。
「人を殺す権利は無い」としたノルウェーの法律に準じて「死刑」にしていない。
※子供を殺された父親も「ノルウェーの精神」を尊重した。
「皆がそうしてきたように、お互いを大事にしよう」としたのです。
※憎しみはどこかで、いつかは断ち切る時が来ます。
であれば、早いうちに赦しましょう。その思いが伝わらない「やから」は非社会性の精神的病(やまい)として制裁しましょう。



【 スロベニア 】
借金が無い国
教育は「公共の利益」に直結するとして、学生に借金を負わせないのが原則となっている。
※無料教育制度を実施
アメリカの学費の高額化を対比する。
※日本でも有利子奨学金の負担が社会問題化している。



【 ポルトガル 】
「奴隷制度をアメリカに持ち込んだ国」との悪者扱いの侵略理由
※アメリカの黒人の薬物依存と犯罪をポルトガルに原因を求める方策

現在のポルトガルはドラッグ使用は「自己責任」と規定される。
※法律違反ではない。
アメリカは麻薬禁止令を出し、黒人を取り締まり、投獄と同時に人権を剥奪し管理下においた。
刑務所での黒人労働力を無償化し奴隷制度を復活と皮肉る。
※一石二鳥

ポルトガルは「犯罪への危険度」と「人間の尊厳」を司法の天秤にかけ、「人間の尊厳」に優位を見出した。
ゆえに「人間の尊厳」を制度化した。
あわせて「死刑制度」を「人間の尊厳無き制度」とし「死刑制度廃止」を訴える。



【 アイスランド 】
女性の権利獲得(男女平等)を目標に掲げ1975年に「女性達のスト」を決行した。
アイスランドが麻痺し、女性の社会進出した状況を明確に示した。

1980年世界初の民選大統領を選出し話題に、また女性の目標を創った。
※新たな目標は女性の選択肢の幅を大きく広げた。

・女性1人はお飾り
・女性2人は少数派
・女性3人で「力」が発揮される。

と女性の結束と効果を表現した。

金融危機がアイスランドを直撃した際に、女性経営の銀行は健全に機能した。ことから女性の手腕・能力に注目された。
逆に「男の無能」ぶりが分析・糾弾された。

男は「リスクを取り、実績や報酬に固執する。」と
「自信過剰」と「自己利益の追求」に特徴があると分析された。
※リーマンシスターズであれば金融危機は回避された。」と皮肉られたのです。

20~30人の男が国を陥れたと糾弾された。
アメリカの検事のアドバイスを受け、70人近い銀行化が有罪となった。
そして、遠い彼方に流刑された。

女性の視点が重視された。
※「武力」でなく「言葉」であると。

アメリカでは「食事も出来ず、教育も受けられず、病院にも行けない」とした。




※以下メモ

[ メーデー ]
労働者の日としてのメーデーは、1886年5月1日に合衆国カナダ職能労働組合連盟(後のアメリカ労働総同盟、AFL)が、シカゴを中心に8時間労働制要求(8-hour day movement)の統一ストライキを行ったのが起源[

[ 同性愛 ]
カリフォルニア州 2003年 ドメスティック・パートナー法成立

[ 男女同権運動 ]フェミニズム
アメリカ

[ 女性参政権運動 ]
起源となったのは1848年にアメリカ・ニューヨーク州

[ 野蛮ないし残酷な刑の廃止 ]
「マサチューセッツ自由法典」(Body of Liberties)(1641年)は「身体への刑罰については、非人道的、野蛮ないし残酷なものを、われわれの間では認めない」

[ 死刑 ] 死刑は1972年6月のファーマン対ジョージア州事件の連邦最高裁判決で違憲と判断された。
※死刑はアメリカ合衆国憲法修正第8条が禁止する残虐な刑罰


総括として世界征服で略奪した戦利品はアメリカ国内に既にあった


次回へ続くです。



以上です。--------------





1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.03.01】

【テーマ】[トランプ大統領ー/28番目の公約つながりとメモ]


上の絵は「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ 」です。

100%表示の「インパクト・マン」です。




侵略されているのが9ヶ国あります。侵略しているのは「アメリカ」です。

残念ながら日本は対象外です。侵略されているのにです。
※日本はアメリカに一番近づいた国です。

「ハンナ・アーレント」の映画を借りに行ったのですが、100円1つでは申し訳ないので、ひらめいたのがこれでした。
ついでに借りたような言い回しですが、「導かれて手に取った」が正しい表現です。

ですが、「準新作」の表示は最低5枚が正当価格なので、増やしていくうちに20倍になってしまいました。
※見るのが遅くなって申し訳ないです。
※また、「この世界の片隅に」を知り、本も借りてしまいました。

最初に見たのが「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ 」です。
「侵略戦争」かと思いきや「すばらしい映画」でした。
みなさんに見ていただけるように、おススメです。

このような良き映画はネット公開して頂きたいです。
各国に飛び回り、「資金繰り」もたいへんだったのではないでしょうか。

なぜか同じ日に借りた「この世界の片隅に」(漫画)の映画版はクラウドファンディングで3,374名のサポーターから39,121,920円の制作資金を集めた事でも知られる事に成っています。

次回から資金を募りながら1国づつ「世界侵略」をススメて頂きたく思います。
※ネット公開の話しです。

故意に間違えた「スロバキヤ」⇒(スロベニア)が気に成り、スロバキアを見ています。
「スロバキヤ」の侵略となると、かつての共産主義国であるので「物騒」な話に聞こえてしまいます。
考えて見れば「侵略」の対意語(反対語)が浮かばないほどの衝撃的な出来事でした。
この侵略は「発明」と考えても良いのと考えています。
この発明は「ノーベル平和賞」に値します。

トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」と反目するとは思いません。
アメリカ繋がり、トランプ大統領つながりでここに記載しました。

次回作が予定されている様なので、楽しみにしております。
日本も「マイケル・ムーア」氏に侵略され「アメリカ国旗」を立てられる様な「ネタ」を表現しないといけません。

「この世界の片隅に」(アニメ映画)が「広島:ヒロシマ、HIROSIMA」(長崎もです)の原爆の恐ろしさを伝えるも、伝えきれないことの「反省?(再考)」が有ります。
「マイケル・ムーア」氏も「だめだだめだ」と実際にだめなことを表現し続けでインパクトを与えるも壁にぶち当たっていたかと思うのです。

「良いこと」(普遍性)を広める思想であれば、着実に伝わっていくのが人類の近現代史でもあると歴史が言っています。

「現場を取材する」大事さも改めて伝わってきました。
「ベルリンの壁」をよじ登った「ムーア」氏の知人にも驚かれされました。

「マイケル・ムーア」氏に「クラウドファンディング」で「資金」と「仲間」が出来ることを祈願しております。

最後にクイズです。
「9ヶ国の侵略された国と略奪された物。」これが問題です。

次回へ続くです。



以上です。--------------





1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.02.15】

【テーマ】[トランプ大統領ー/28番目の公約つながりとメモ]





上の絵はアメリカの近代史の学習です。

19世紀をメインに「アメリカの政治史」として「通貨発行権」を記しています。
「通貨発行権」は三権分立の次の権力、三権の上の権力とも言われて、最近はよく取り上げられています。
アメリカの経済として「電気:インフラ」「石油:薬⇒灯油⇒ガソリン」「自動車産業」を考えます。

アメリカの産業が「情報インフラ」「AI」をベースに独占して行く様相をていしています。
今回は、「第二次産業インフラ」を創った3巨匠です。
ロックフェラー、フォード、エジソンです。

国際金融資本の歴史も探っています。




少しづネットで学習していきましょう。




次回へ続くです。



以上です。--------------


1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.02.08】

【テーマ】[トランプ大統領7/28番目の公約つながりとメモ]

7. NAFTAの再交渉または第2205条に基づく取引からの撤退の意思を表明する。

7.Announce intention to renegotiate NAFTA or withdraw from the deal under Article 2205.

右の絵は「フリードリヒ・フォン・ハイエク」「自由主義」を代表する偉大な経済学者です。
インセンティブ(やる気スイッチ)無き「共産主義経済」を警鐘し、共産主義の退路を創ったと言われる経済学者です。
※逆に言えば「インセンティブ」がコントロールできれば「共産主義経済」もあったかもしれません。
※下の絵とは関係はありません。

下の絵は「NAFTA(北米自由貿易協定)」からスタートした調査メモ(絵)です。
ポイントは、
①新自由貿易の起源(なぜ新自由貿易が必要になったか)
②メキシコにおいてのNAFTAの必要性
③NAFTAの功罪(メリット、デメリット、訴訟)
④メキシコの現在の経済状況(農業、畜産業、・・)
⑤メキシコと日本、NAFTAと日本、それぞれの状況です
⑥新自由貿易の功罪/他国からの輸入販売/外資誘致/他の経済ブロックとの関係
 産業支援/研究開発支援/地域・市場支援/輸入部品組入割合/租税計算項目/・・
⑦穀物メジャーと国際経済
⑧遺伝子組み換え食品の現状
⑨知的財産権の功罪
⑩メジャー専制からの独立と国家自決はいかになされたか、今後の見込みについて。
⑪開発途上国の資源利権の獲得・操作
⑫近年の日本の開発途上国との経済開発・支援のしくみ(特徴:対中国との相違)
⑬現在の自由経済の「自由」と「CSR]と、今後の世界的倫理の方向・トレンド
⑭旧ナショナリズムと経済ナショナリズム(愛国経済政策)の今後の行方
⑮アメリカ反トランプ運動の原資
⑯アメリカ金融資本の動向
⑰経済ナショナリズムの需要創生手法(トランプ経済の操作と効果)
⑱NAFTAブロック経済と他ブロックとの関係
⑲NAFTAブロック経済とWTO(世界貿易機関)との貿易障壁との対峙
⑳NAFTA自由経済圏と自国への経済支援政策
・・・
・その他色々です。
※「静脈経済」で、日本の環境企業をメジャーにするという発想がありました。
が、趣旨は理解していますが、「動脈経済」のメジャーとは「CSR」での発想が真逆です。
※別途です。

いき過ぎた経済の「自由」が「自由」を規制する皮肉な世界の出現を待っています。

「OPEC」が「国際石油資本」の権力の座を移管しています、初動に起きた奇跡(軌跡)は経済再生の指針になるかもしれません。
※単に値上げによる「価格分割」(折半)であるかもしれませんが、方法のひとつではあります。

仮想通貨が経済のしくみをかえつつあります。
・手数料/通信料の改善での新たな市場の創造があります。
・IT関連で起業システム・ファンドシステムの多様化が興ります。
・政府通貨発行による需要喚起、金利負担の軽減、金利の国民還付が可能になります。
※コペルニクス的発想転換のイノベーションが起きます。
※ハードランディングは極めて危険なゆえ、人類の知恵が収束しなければなりません。とありました。

少しづネットで学習していきましょう。




次回へ続くです。



以上です。--------------



1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.02.06】

【テーマ】[トランプ大統領7/28番目の公約つながりとメモ]

7. NAFTAの再交渉または第2205条に基づく取引からの撤退の意思を表明する。

7.Announce intention to renegotiate NAFTA or withdraw from the deal under Article 2205.
北米自由貿易協定
第2205条 脱退
当事国は他の当事国に対して書面による脱退の通知を出した場合は,その6月後に本協定から脱退することができる。1当事国が脱退する場合は,協定は残った当事国の間で効力を有するものとする。

人物は「カルロス・サリナス・デ・ゴルタリ」前メキシコ大統領です、
NAFTA締結に尽力されました。


北米自由貿易協定のメキシコの「メキシコのNAFTA発効以降の1人当たりGDPの推移と世界の状況」です。
また「2015年の産業構成比(%)と1人当たりGDP(ドル)の相関関係」を見ます。

2014年にNAFTA発効し、以降の1人当たりGDP(ドル)の推移です。
1995年の約3,000ドルに対し、2003年に約6200ドルで約2倍、2015年約9500ドルで3倍強になっています。
また「1人当たりGDP(ドル)」の大陸ごとの単純平均では米国の5分の1以下です。
世界的にも世界平均の下です。
NAFTA発効以降3倍の富を得ているのですが、相対的に見ればまだまだであり、さらに向上できると言うわけです。
メキシコの人口は12000万人強です。世界11位の国です。
世界の名目GDP(USドル)ランキングではメキシコは15位です。
2015年の世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングは65位です。
こちらの数字を見ても、さらに向上できると言うわけです。

この絵は北米自由貿易協定のメキシコの「メキシコのNAFTA発効以降の1人当たりGDP(ドル)と南米の状況」です。
また「2015年の産業構成比(%)と1人当たりGDP(ドル)の相関関係」を中南米で見ます。

「一人当たりの名目GDP(USドル)」が3倍とは言うものの「国境の壁」が課題、問題提起をしているわけです。
考えて行きましょう。

次回へ続くです。



以上です。--------------



1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.02.01】

【テーマ】[トランプ大統領28番目の公約つながりとメモ]

28.Work with Congress on a Clean up Corruption in Washington Act.Enacts new ethics reforms to Drain the Swamp and reduce the corrupting influence of special interests on our politics.

28.ワシントン法の腐敗浄化に関する議会と協力する。新しい倫理を守る、沼を排除し、特殊利益の政治への悪影響を軽減する改革を行う。

以下の絵は「アメリカの政治システム」と「政治つながりのメモ」です。
「政治つながりのメモ」です。アメリカと直接つながるものではありません。



テレビで、青山氏が皆「大統領の権限」が分かっていないと指摘していました。
「自慢ではないが」のジョークも物寂しい限りなのです。
「自慢ではないが日本の総理の権限もわかりません。」です。
「標準的な日本人の姿ではないか。」なのです。
日本人は「おたく」が多い。であるから皆、自慢の「専門技術」を持っている。
であるのに、『日本の政治屋の技術力は「世界の技術水準」を下回っている。』と言ったとき、うなづく人が大半ではないだろうか。
※学歴も経験も人格もあるのに何故でしょうか。日本の政治システムに問題があり、それに合わせようとする努力なのでしょうか。
 
・・・
自分の「政治力」の無さをかばうのはここまでにして、本題です。

「アメリカの政治システム」は学習用に作成しました。
その下の「絵」は「アメリカの政治システム」をネットで見ながら、気になったコンテンツからのメモの繋ぎ合わせです。
現代の世の中のしくみが表現されているとはおもいませんか。
検索しながら「タブー」な領域かと思わせる内容がいくつも描かれていました。
しばらく親の「墓参り」をしていないことを考えながらネット検索をしていました。
「事故死」「心臓麻痺」が書かれていて、とても子供たちへのメッセージにはならないです。
ですが、各ネットでインターネットの公開性が世界を変えつつあると口を合わせたかのように「安全性が増した」と言っています。
状況を見ると、背景がある人はまだ生き残っているようです。
ですが、有名な政治かも多くいる(今は居ない)ので「安全」とは言えないようです。
このメモは「新説」ではなく、「ネット」の写しであることを、お断りさせて頂きます。

メモを取りながら考えたのですが、この状況は是正の方向に向かうだろうと思われます。
このまま行けば、「フランス革命」や「アメリカ独立」が再現されるであろうことは「容易」に考えられます。
ですから「ソフトランディング」を考える「やから」は裏切り者として処置されてもおかしくはありません。
前に行っても、後ろを向いても同じ運命を感じるわけです。

みなさん、避けるわけです。それでなくとも生活に追われ忙しいですから。

恐ろしさに、わをかれるのが「人口の増加(過剰)」です。
1億、2億が・・・
「騒乱罪」(公共の平穏を侵害すること)があるらしいです。あります。

とにかく、「しくみ」を正しく理解しないと何の対応もできません。
「持続する社会」を目標にした現状分析です。
「持続出来ない人が出る」というあなたへ、」「みんなが持続できる社会」を考えているのです。
それは「可能なはず」です。
「よけいなことをするな」というあなた、破綻したら考える。では遅いのです。

ということで、考えています。
ですが、そもそも、管理人に情報が入るのに3-4年かかっています。
気になった方はネットで自分で調べてください。

マイペ-スでやらせていただいています。あしからず。

メモなので解説はありません。


若干の補足です。

①資本主義経済は経済成長を前提としている。
・債務(需要)が利息返済(新たな債務:自動発生、自動増加)を前提にしている。
・債務は信用創造により増幅する。
 信用創造(債務増加:通貨増加)は「代替資産」(金)を現代において伴わない」
 ※ニクソンショック参照

②通貨発効権限は民間の銀行(中央銀行が必要に応じて「印刷」する。」
 通貨発効(残高)は民間の市中銀行が債権債務の記帳で完了する。
 銀行の預金は1%ほどの預金準備金を中央銀行に預けることで「信用創造」(また貸し)ができる。
 ※銀行の「特別な特権」である。
 ※特権に「特別」は本来は不要です。
 注)この権限が「おおきな既得権」となり「権利争奪戦」が行われるも、歴史上移管された例はない。
 ネットで「世界金融資本」の壮大な権力として3権(立法・行政・司法)の上の権力とされる。
 しかしながら、権力を制御する「憲法」に記載されていない。そこにも権力が関わったと言われている。

③「軍産複合体」の正義
「軍産複合体」の正義は愛国(国家安全保障)は「友愛」である。
しかしながら民間企業であることから、利益確保も使命である。
不要になった兵器の償却を損金処理も企業の利益確保に影響する。
また、新たな兵器開発の予算も確保するのは当然の行動となる。
大企業ばかりでなく、廃業に追い込まれる(平和)と無理もでることは予想される。
世界には「紛争の火種」は多く存在している。

④政治への脅威
現代の多国籍企業において、グローバリズムは規制の撤廃と同意である。
規制とは「貿易障壁」すなわち相手国の「保護貿易政策」である。
先進国の「需要不足」は「需要興し政策」で活性化させている。
自由貿易の醍醐味・真髄である。
自由貿易には「政治」が必須となる。「貿易障壁」を撤廃させるのが政治の目的となる。
また「ごめんなさい」と「障壁」を死守されても「それまでの投資・商品見込み」はムダになってしまう。
それらを保障していただく必要が発生する。
それがISD条項と条約(FTP、TPP)での裁判(企業vs国)である。
多国籍企業は保証まで見込み条約締結にいたるから、「裁判に負ける前提」は通常、作らない。
相手国(企業)の真剣さを理解できない政治家は「国」を滅ぼしてしまう。
「新自由貿易」を理解している政治家であって始めて対等になれるのです。
※それでも、「大国の力」は大きな圧力があります。
※売れない商品で廃業に追い込まれる企業にしてみればISD条項は武器にもなるのです。
 保険が売れないと、日本の「簡易保険制度」が訴訟されれば国の制度を変えることになるのです。
※当然ながら高くなります。
「訴訟社会」では「社会に訴訟のねたを生ませる」という社会の変わりようも不安材料になっています。
※十分な議論が必要となります
※TPPは公開しない(議論させない)が話題になりました。

二つ目、多国籍企業は他国での税制もあり、税収(納付)に敏感です。
オフショアな地域では安価な法人税で企業誘致をビジネスモデルとして行っています。
場合によっては「税収」目的でも良い訳です。
「租税回避」(税金をできるだけ安く納める)が目的でも合法です。
ですが、商売の主体である国は、納付が少なくなり痛手を受ける形になります。
「タックスヘイブン」として、課題になっているわけです。
かつては多国籍企業からの税収で潤っていてたわけです。
起業からの依頼で「障壁撤廃」(国内)を行っていたのです。
※「障壁」(国内)の意味は国内の産業の保護です。中小企業が泣く場合もあったわけです。
ですが、国内に税金を落とさなくなって状況が変わったわけです。
※コーポレートクラシーとは「企業権力による脅威」のことです。
保護を解かれた中小企業や市民(労働者)から見れば当然の危機なのです。

三つ目
政治の問題として「世襲」が挙がっています。
※個人情報の影響で「そのひとなり」が見えなくなってしまいました。それが問題です。

四つ目、移民関連
問題は「個人情報」法制化による、個人情報の開示不要です。
日本にあっては「帰化」情報を伏せる目的で法制化されたとのはなしもあり、国内問題だけではないのです。
「帰化」を不当に扱うつもりはありません。
情報が見えなくなったことが問題なのです。
日本の場合、「外国人選挙権」が話題になるぐらい一般化しており、十分な検討を必要とされています。
中国、韓国の反日教育を認知しながら、参政権を推挙する「反日日本人」がいることが脅威となっています。
※個人情報の影響で「そのひとなり」が見えなくなってしまいました。それが問題です。

五つ目、ロビー活動
海外ではロビー活動(民間からの優待を伴う制度化・法制化の依頼)が当たり前で、日本のロビー活動の無さが国内で非難される時期がありました。
ロビー活動=賄賂・汚職のニュアンスもありました。
検討案件となっています。
※程度の差はあれ「制度化」も問われてのです。

次回へ続くです。



以上です。--------------



1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.01.25】

【テーマ】[トランプ大統領28番目の公約]



28.Work with Congress on a Clean up Corruption in Washington Act.Enacts new ethics reforms to Drain the Swamp and reduce the corrupting influence of special interests on our politics.

28.ワシントン法の腐敗浄化に関する議会と協力する。新しい倫理を守る、沼を排除し、特殊利益の政治への悪影響を軽減する改革を行う。




冒頭の人物(グループ)は「アンタッッチャブル」(ネス隊長と部下です)。
そして、上の絵は「ジョン・エドガー・フーヴァービルディング」(FBIのビル)です。
右の奥に「アメリカの議事堂」が見えます。

子供の頃、アメリカから「正義」を教わったのです。
公務員が命を賭けて「買収できない人達」の意思を貫いたのです。
「アメリカ」を維持する使命があった訳です。
アルカポネが生きていれば、「今の悪(わる)」には足元にも及ばない。」と言うかもしれません。
ネス隊長も「帳簿の改ざん・誤記入で検挙できた昔が懐かしい。」と言うでしょう。

トランプ氏(まだ大統領で無かった頃)の公約28番目からになりました。
最後にあがった公約にその複雑さ難しさを感じます。
「アンタッッチャブル」からはその意志を引き継いだとして考えて行きましょう。
第一に「解決すべき問題」は何かです。

(注)ニュースです。
連邦最高裁判所の判事の欠員が解決すべき第一課題のようです。
民主・共和で4:4(+1を保守(共和))とするようです。

公約に戻ります。
「腐敗:汚職」、「新しい倫理:教育しない徳目」「沼地:堆積した悪」「特殊利益:プロバガンダ報酬、タックスヘイブン等」「議会:侵食」
キーワードと類推する課題です。

下の絵はFBIビルを入れた「ワシントンD.C.」の地図です。



中央上に「ホワイトハウス」、右はじ中央に「アメリカ国会議事堂」が軸を現しています。
左側にモニュメントがあります。
左上から下には「セオドア・ルーズベルト(島)」「ジョン・F・ケネディー(センター)」「リンカン(メモリアル)」「ワシントン記念塔」
「ベトナム戦争戦没者記念碑」「朝鮮戦争戦没者記念碑」「アーリントン墓地」など「英霊」に守られ、また「英霊と共に」アメリカがあるわけです。
「国立アメリカ歴史博物館」、「国際スパイ博物館」、「スミソニアン協会」、「ニュージアム」「米国国立ホロコースト記念博物館」
「国立自然史博物館」、「議会図書館」「ハーシホーン美術館と彫刻庭園」
上には「ジョ-ジワシントン大学」「ワシントン国立大聖堂」「国立動物園」「ワシントン総合病院」「カーネギー図書館」
この他、左下の「ペンタゴン」
さらに中央下に「造幣局」です。

近代都市さらには「首都」のあるべきインフラを見ているようです。
人間が創り上げた文明のイメージ化でしょうか。

アメリカに何の問題があるのでしょうか。
気になったのは「造幣局」でした。
表示されたり、されなかったりで記入を追加しました。
「造幣局」が気になったのは、モニュメントでたたずむ、「リンカーン」と「ケネディ-」でした。
「ホワイトハウス」「国会議事堂」「FBI」が一つのサークルを創っていました。
6点セットです。

近年「政府紙幣」が話題に上がります。

The bureau of engraving and printing 彫刻と印刷局 (正面)お札あり



「リンカーン」も「ケネディ-」も経済改革に「通貨発効」での経済改革を考えたのが原因で暗殺されたと言われているのです。
この話は「タブー」なのですがインターネットの発達で「タブー」の機能がほころんでしまったようなのです。
通常「腐敗防止」は「汚職」防止策で歯止めが掛かるようです。
どの国も「汚職」による政治の腐敗は経験済みと言っていいでしょう。
この「汚職」もかつては「タブー」でした。
ですが、任期の期限の制限や監視機構の創設で改善されています。
※「タブー」も「開示原則」でタブーでなくなって来ているわけです。

現代の最大のタブーは最大の「非公開」「秘密厳守」がキーワードです。
話は違いますが「TPP」が一般人に嫌われたのも「秘密主義」でした。
「国会議員すら見ること知ることができない。」異常状態だったわけです。

かつては、「タブー」に触れれば「事故」「心臓発作」で死んでしまいます。
「たぶん殺された」ぐらいでは追求されることは無かったわけです。
現代では「秘密厳守」がインターネットで破壊されつつある訳です。
それも瞬時にです。

「通貨印刷権」は三権分立にも含まれまれない「権力」です。
「権力」なのですが「現代を創っている権力」でもあるわけで、騒いだ所でどうにかなるもではありません。
唐突に騒いでも「事故」が待っているだけです。

この権力者もネットで大きな都市伝説になってきているのは知っているはずです。
ですから、あわてて事故を画策しても、自分の首をしめるだけなのです。

現代を創っている事実ですから、問題があれば改善に応じていくはずです。
99%(今は99.9・・9%)を相手にはできません。
また十分な(天文学的資産)を既に得ているからです。

別途の「タブー」は「軍産複合体」が巨大化し手が付けられないと言う話題があります。
これも、現代社会の事実ですから、今日明日に手を打つなどはできません。
現代の社会そのものなのです。
一部には、「軍産複合体」の保障・保護を想定し一部の産業移植での産業構造変更が考えられているようです。
「軍産複合体」の基本は「戦争(紛争)経済」です。
「戦争経済」は人間社会の歴史です。
「勝てば官軍」(好きに出来る)というギャンブル思考が「肯定」してしまいます。
また、その存在の否定は「肯定」が確固としてあるので「安全保障」として「軍拡」となっているわけです。
言わば、悪循環なのです。
この「悪循環」を断ち切るには、「戦争経済」よりも「利」にかなう「経済」を「企画」しなければなりません。

「企画」と言われて怯まないで下さい。10年20年すぐに経ってしまいます。
ネットでは多くの人が考え始めています。
突き詰めていくと、先ほどの「通貨発効権」も大きな壁に成っていることがわかります。

考えても見てください、何かしようと10億円国に出してくれと言ったら、「何処にそんな金がある。」で終わります。
ですが、国際イベントがまかされれば、1丁、2丁はATARIMAEなのです。
※丁は「お豆腐」を数える単位です。「兆」のことです。
※2020年の「東京オリンピック」は応援しています。

言いたいことは、「目的」と「意志」なのです。
「戦争経済」に変わる「経済」の提案すら無いことが「悪循環」を生んでいるのです。
「10人が死んでも1000人が生まれる社会が始まる」が悪用されているのです。
一人一人が信念に生き(戦い)死んで生まれる社会でなく。
10人を殺して始まるのが「戦争経済」なのです。
※10人は300万人かもしれません。

「通貨発効権」「軍産複合体」「軍拡の必然」でした。
この他、政治に介入した「超多国籍企業のコーポレートクラシー(企業権力)」、ジェネリック薬品を買占め「価格高騰」させる企業、 遺伝子組み換え食品(問題が指摘されるも)を食品インフラに使用する企業、環境ホルモンによる環境汚染(不妊)、 ワクチン投与による人口抑制(風評)、タックスヘイブン(オフショアー)による租税回避、新たな「冷戦」、・・・
人口増大も皆で考えていく問題です。

(注)また今日のニュースです
日本は防衛力強化の方向を示しました。

99.9・・9%の逆は、0.0・・1でしょうか、言いづらいです。
8は失礼です、「超1%」にしましょう。
「超1%」に振り回される世界には成って戴きたく無いです。

人間は考えて考えて問題を解決してきました。
現代は問題を封じる為にメディアにより、企業宣伝に消費者への悪意無き「洗脳」が利用され、「無報道」「無関心」も操作されるといいます。

「問題解決」も新時代を迎えている訳です。
トランプ大統領の28番目の公約、の重みが増すばかりですが、世界中の子供達も興味を持って参加していくと思うところです。
「アメリカファースト」ほ「ワールドネクスト」に良き効果があることを願っております。

The bureau of engraving and printing 彫刻と印刷局



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参照先:ワシントン DC観光ランキング


以上です。--------------



1.今日のゆかのトランプワールド・メモ   【2017.01.23】

【テーマ】[トランプ大統領28の公約]

下記は【トランプ大統領28の公約】です。
今後4年間の世界の「キーワード」がここにあるわけですです。
ここから「アメリカ」「政治」「経済」「社会」「世界」「・・」を探っていきます。
英語の問題、時事問題、「公約つながり」問題を創っていきます。
心の中の何かが変わる1年になると思います。




1.Propose a Constitutional Amendment to impose term limits on all members of Congress

2.Institute a hiring freeze on all federal employees to reduce federal workforce through attrition (exempting military, public safety, and public health)

3.Require for every new federal regulation, two existing regulations must be eliminated.

4.Institute a five year-ban on White House and Congressional officials becoming lobbyists after they leave government service

5.Create a lifetime ban on White House officials lobbying on behalf of a foreign government.

6.Institute a complete ban on foreign lobbyists raising money for American elections.

7.Announce intention to renegotiate NAFTA or withdraw from the deal under Article 2205.

8.Announce withdrawal from the Trans-Pacific Partnership.

9.Direct Secretary of the Treasury to label China a currency manipulator.

10.Direct the Secretary of Commerce and U.S. Trade Representative to identify all foreign trading abuses that unfairly impact American workers and direct them to use every tool under American and international law to end those abuses immediately.

11.Lift the restrictions on the production of $50 trillion dollars’ worth of job-producing American energy reserves, including shale, oil, natural gas and clean coal.

12.Lift the Obama-Clinton roadblocks and allow vital energy infrastructure projects, like the Keystone Pipeline, to move forward.

13.Cancel billions in payments to U.N. climate change programs and use the money to fix America’s water and environmental infrastructure.

14.Cancel every unconstitutional executive action, memorandum and order issued by President Obama.

15.Begin the process of selecting a replacement for Justice Scalia from one of the 20 judges on my list, who will uphold and defend the Constitution of the United States.

16.Cancel all federal funding to Sanctuary Cities.

17.Begin removing the more than 2 million criminal illegal immigrants from the country and cancel visas to foreign countries that won’t take them back.

18.Suspend immigration from terror-prone regions where vetting cannot safely occur. All vetting of people coming into our country will be considered extreme vetting.

19.Work with Congress on a Middle Class Tax Relief And Simplification Act.An economic plan designed to grow the economy 4% per year and create at least 25 million new jobs through massive tax reduction and simplification, in combination with trade reform, regulatory relief, and lifting the restrictions on American energy. The largest tax reductions are for the middle class. A middle-class family with 2 children will get a 35% tax cut. The current number of brackets will be reduced from 7 to 3, and tax forms will likewise be greatly simplified. The business rate will be lowered from 35 to 15 percent, and the trillions of dollars of American corporate money overseas can now be brought back at a 10 percent rate.

20.Work with Congress on a End The Offshoring ActEstablishes tariffs to discourage companies from laying off their workers in order to relocate in other countries and ship their products back to the U.S. tax-free.

21.Work with Congress on a American Energy & Infrastructure ActLeverages public-private partnerships, and private investments through tax incentives, to spur $1 trillion in infrastructure investment over 10 years. It is revenue neutral.

22.Work with Congress on a School Choice And Education Opportunity ActRedirects education dollars to gives parents the right to send their kid to the public, private, charter, magnet, religious or home school of their choice. Ends common core, brings education supervision to local communities. It expands vocational and technical education, and make 2 and 4-year college more affordable.

23.Work with Congress on a Repeal and Replace Obamacare ActFully repeals Obamacare and replaces it with Health Savings Accounts, the ability to purchase health insurance across state lines, and lets states manage Medicaid funds. Reforms will also include cutting the red tape at the FDA: there are over 4,000 drugs awaiting approval, and we especially want to speed the approval of life-saving medications.

24.Work with Congress on a Affordable Childcare and Eldercare Act.Allows Americans to deduct childcare and elder care from their taxes, incentivizes employers to provide on-side childcare services, and creates tax-free Dependent Care Savings Accounts for both young and elderly dependents, with matching contributions for low-income families.
25.Work with Congress on an End Illegal Immigration ActFully-funds the construction of a wall on our southern border with the full understanding that the country Mexico will be reimbursing the United States for the full cost of such wall; establishes a 2-year mandatory minimum federal prison sentence for illegally re-entering the U.S. after a previous deportation, and a 5-year mandatory minimum for illegally re-entering for those with felony convictions, multiple misdemeanor convictions or two or more prior deportations; also reforms visa rules to enhance penalties for overstaying and to ensure open jobs are offered to American workers first.

26.Work with Congress on a Restoring Community Safety Act.Reduces surging crime, drugs and violence by creating a Task Force On Violent Crime and increasing funding for programs that train and assist local police; increases resources for federal law enforcement agencies and federal prosecutors to dismantle criminal gangs and put violent offenders behind bars.

27.Work with Congress on a Restoring National Security Act.Rebuilds our military by eliminating the defense sequester and expanding military investment; provides Veterans with the ability to receive public VA treatment or attend the private doctor of their choice; protects our vital infrastructure from cyber-attack; establishes new screening procedures for immigration to ensure those who are admitted to our country support our people and our values

28.Work with Congress on a Clean up Corruption in Washington Act.Enacts new ethics reforms to Drain the Swamp and reduce the corrupting influence of special interests on our politics.



以下、Google翻訳(直訳)・・見直しは別途です。

1.総会議員全員に任期制限を課す憲法改正案を提出する

2.すべての連邦職員に雇用凍結を施行し、連邦職員の減免(軍事、公安、公衆衛生を免除する)

3.新しい連邦規則ごとに、既存の2つの規則を廃止する必要があります。

4.ホワイトハウスと議会の職員が政府のサービスを離れるとロビイストになることを5年間禁止する

5.外国政府に代わってロビー活動を行うホワイトハウスの職員に対する生涯禁止を作成する。

6.アメリカの選挙のために資金を調達している外国のロビイストに完全な禁止を施行する。

7. NAFTAの再交渉または第2205条に基づく取引からの撤退の意思を表明する。

8.太平洋横断パートナーシップからの撤退を表明する。

9.中国に通貨マニピュレータを告げるための財務長官。

10.米国商務省長官に、米国の労働者に不公平な影響を与えるすべての外国為替紛争を特定し、そのような虐待を直ちに終わらせるために、米国法と国際法のもとであらゆるツールを使用するよう指示する。

11.シェール、石油、天然ガス、クリーンコールなど、50兆ドル相当の雇用生産の米国エネルギー埋蔵量の生産を制限する。

12.オバマとクリントンのロードブロッキングを持ち上げ、キーストーンパイプラインのような重要なエネルギーインフラストラクチャープロジェクトを進める。

13.米国の気候変動プログラムへの支払いに何十億ドルも費やし、その資金を使ってアメリカの水と環境インフラストラクチャーを修正する。

14.オバマ大統領から発効された執行執行措置、覚書、令状をすべて取り消す。

15.私のリストに載っている20人の裁判官のうち、米国憲法を守り、守ってくれるScalia判事の代理人を選ぶプロセスに至る。

16. Sanctuary Citiesへのすべての連邦政府の資金を失う。

17. 200万人以上の犯罪者の不法移民を国外から撤去し、外国への査証を取り消すことは避けよう。

18査証が安全に行えないテロが起こりやすい地域からの移民を一時的に控えてください。私たちの国に来る人々のすべての審査は、極端な査読と見なされます。

19.中産階級の税制救済と簡素化法に関する議会と協力する貿易改革、規制救済と組み合わせて、年間4%の経済成長と大規模な減税と簡素化による少なくとも2,500万の新しい雇用創出を目的とした経済計画。アメリカのエネルギーに対する規制を解除すること。最も大きな減税は、中産階級のためです。 2人の子供がいる中産階級の家庭は35%の減税を受けるでしょう。現在の括弧の数は7から3に減らされ、税金も同様に大幅に簡素化されます。事業金利は35%から15%に引き下げられ、今や海外のアメリカの法人資金の何十億ドルも10%の利子率に戻すことができます。

20.議会との議論に反対するOffshoring ActEは、他の国に移住し、自国の製品を米国に免税された状態で出荷するために、企業が労働者を解雇するのを阻止するよう関税を定めている。

21.アメリカのエネルギー・インフラストラクチャー・アクトに関する議会に協力する10年以上のインフラ投資で1兆ドルの投資を促進するため、官民パートナーシップと税制優遇措置による民間投資を活用する。収益に中立です。

22.学校の選択と教育機会に関する議会の活動ActRedirects教育金は、保護者が自らの子供を公的、私的、憲章、磁石、宗教、自宅のいずれかの学校に送る権利を与える。共通のコアを終わらせ、教育監督を地域社会にもたらします。職業教育と技術教育を拡大し、2年制大学と4年制大学をより手頃な価格で提供します。

23.オバマケアを廃止し置換するActFullyはObamacareを廃止し、それを保健勘定、州境を越えて健康保険を購入する能力、州がメディケイドの資金を管理できるようにする。改革には、FDAでの赤字カットも含まれます:承認を待っている4,000以上の薬剤があります。特に、救命救急薬の承認をスピードアップしたいと考えています。

24.控えめな育児・介護法に関する議会に協力する。育児や高齢者の介護を税金から差し引き、雇用主に両親の育児サービスを提供するよう促し、老人や扶養家族のための免税扶養ケア貯蓄勘定を作成する低所得層の家族にぴったりの貢献をしています。

25.不法移民法の終結に関する議会に協力するメキシコがそのような壁の全額を米国に返済することを完全に理解して、南国境に壁の建設を完全に資金提供する。前回の強制退去後に米国に不法に再入国するための2年間の強制連行刑と、重罪犯罪者、複数の軽犯罪罪の有罪判決、または2人以上の事前の強制退去者に対する不法再入国のための5年間の最低義務を定めている。オーバータイムに対する罰則を強化するためのビザ規則を改革し、最初にアメリカ人労働者に開かれた雇用を提供するようにする。

26.地域安全保障法の復活に関する議会で働く。暴力犯罪対策本部を立ち上げ、地元警察を訓練し、支援するプログラムの資金を増やすことにより、犯罪、薬物、暴力の急増を軽減する。連邦法執行機関や連邦検察当局が犯罪組織を解体し、暴力的な犯罪者を逮捕するリソースを増やしている。

27.国家安全保障法の復活に関する議会に協力する。防衛隔離措置を廃止し、軍事投資を拡大することによって、軍隊を再建する。退役軍人に公的なVA治療を受けたり、自分の選択した民間の医師に出席することができます。重要なインフラをサイバー攻撃から守ります。移民のための新たなスクリーニング手続きを確立して、私たちの国に入国した人々が私たちの人と私たちの価値を支えることを保証する。

28.ワシントン条例の汚職浄化に関する議会と協力する。沼地を排除し、特別利益の政治への影響を減らすための新しい倫理改革を免除する。 --------

参照先:ドナルド・トランプ28の公約~それでも勝利を確信する理由とは~
以上です。--------------



1.今日のゆかのメモ   【2017.01.22】

【テーマ】[トランプ マラソン 始めました]

「トランプ マラソン」は子供たちに贈るメッセージを探すアメリカを基点とする政治経済の旅です。 「気になること」を、メモします。


--------以上です。--------------




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